2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
このチームは、河川の地形、通常の水の量、そして気象予想に基づく今後の水の流入量、雨雲の進路等々膨大なデータを解析いたしましてシミュレーションしておりまして、驚くべきは、今回、五十九の堤防決壊のうち五十四の場所に関しまして、三十時間前に決壊の可能性が高いと予測をしております。大変すばらしいプログラムを走らせているというふうに思います。
同校への留学動機、留学費用の準備、将来希望する進路等について、率直なお話を伺い、将来を見据え勉学に励む留学生の実情等について理解を深めることができました。 次に、栃木県及び宇都宮市における文教施策に関して、栃木県知事、県議会議長及び県教育長並びに宇都宮市長及び市教育長と意見交換を行いました。
外国人児童生徒等については、日本語指導のみならず、生活支援や進学、進路等のさまざまな問題があると認識しており、これらの問題に対応するためには、教育委員会や地域のＮＰＯ法人等がさまざまな関係機関等と連携して、地域におけるネットワークを形成し、包括的な支援を行うことが必要と考えます。
確かに徐々に上がってきてはおりますけれども、では、台風の進路が本当に的確に予測ができるかというと、昨年の台風十号のように迷走する台風もあるわけであって、いまだ現代の科学技術では、なかなかピンポイントで台風の進路等が予測をできるところまではいっていないというのも現実でございます。
議会制民主主義のもとでは、選挙の過程そのものが国政の進路等内外政策についての国民の意思を議席に反映し、民意を正確に反映した国会の土台の上に政権をつくり、国会における徹底審議によって合意を形成していくことが保障されなければなりません。
現在の義務教育学校においては、義務教育として行われる普通教育の基礎的なものから一貫して施すことを目的に、国家及び社会の形成者としての共通に必要とされる資質能力を養う学校でございますことから、高等学校のように、生徒の多様な能力や進路等に応じて教科、科目を選択させ、その修得した単位を認定する仕組み、単位制を採用するようなことは考えておりませんが、やはり、習熟度別指導の導入においては、個に応じたきめ細かな
先ほど委員御指摘の、中国人留学生の帰国後の捕捉ということでございますけれども、外国人留学生の帰国後における追跡調査につきましては、独立行政法人でございます日本学生支援機構におきまして、卒業後の連絡先、進路等を調査して、可能な限り情報を把握するように努めているとともに、外務省と連携いたしまして、帰国留学生会を活用し、帰国後の状況について継続して情報収集に努めているところでございます。
その中で、高等学校で学ぶ生徒の能力や適性、興味、関心、進路希望など、入学段階での実態も卒業後の進路等も非常に多様化しているわけであります。
次に、福島県立富岡養護学校において、小野校長から、震災後の学校や児童生徒の動向について説明を聴取し、生徒の卒業後の進路等について意見交換を行いました。同校は、福島県立聾学校平分校の校庭に仮設の校舎が建設され、授業が行われており、意見交換後、校舎及び授業の様子を見学いたしました。 次に、有限会社とまとランドいわきにおいて、トマト、パプリカの栽培を視察いたしました。
現在、不合格者の進路等の実態を把握しているところでございます。 なお、法務省等の調査によれば、司法試験を三回不合格者になった資格喪失者は、平成二十二年試験終了時点において千七百三十二人でございます。
一、国立高等専門学校の高度化再編に当たっては、各地域のニーズや入学志願者数の動向、卒業生の進路等を踏まえ、個々の高等専門学校の自主性・自律性及び教職員間の議論に基づく学内合意を十分尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮するとともに、全国各校の教育研究の充実が図られるよう十分な予算措置を行うこと。
御指摘のように、文部科学省では、特に発達障害のある学生の学生生活や進路等についての相談に適切に対応する配慮を、大学、高専に、平成十七年に発達障害のある児童生徒等への支援についてということで指導を行ったところでございます。
派遣委員からは、全国のブラジル人学校との連携、学校法人の認可を受ける際の苦労、教育内容、卒業後の進路等について質疑がなされました。 最後に、豊橋市立岩田小学校の視察を行いました。同小においては、外国人児童が全児童数の一五・七％を占めており、新たに入学した際に日本の学校になじむようポルトガル語による適応指導教室であるアミーゴ教室、学級からの取り出しの日本語指導等を行っています。
中等教育は、まさに初等教育の基礎の上に、子供の個性とか能力がいろいろ多様化する中で、その進路等に応じた教育を行うとともに、高等教育に向けての準備教育の期間という、いわば教育においては非常に大事な時期だと思っております。
そういった中で、現在、高等学校は、義務教育の基礎の上に、これをさらに発展充実させて、生徒にみずからのあり方や生き方を深く考えさせるとともに、将来の大学進学やあるいは職業選択の準備、こういったものを含めまして、各自の興味、関心、そして能力、適性、進路等に応じて、選択した分野の学習を深めさせて将来の進路を決定させる役割を担っている、このように考えているわけでございます。
高等学校自体は、義務教育の基礎の上に、これをさらに発展拡充させて、生徒がみずからのあり方や生き方を深く考え、各自の興味、関心、能力、適性、進路等に応じて選択した分野の学習を深め、将来の進路を決定させる教育段階というふうに現在は考えられるものだと思っております。 その中で、各高等学校ごとに随分いろいろ性格が異なってきているというふうに思うわけでございます。
私どもの方の状況を申し上げますと、個々の留学生が帰国するに当たりましては、国費留学生の場合でございますけれども、それぞれの留学生に航空券が支給をされているところでございまして、その際に、留学生の協力を得まして、帰国後の連絡先ですとか、あるいは進路等の情報を収集するというようなことは大いに可能だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、できるだけこういった情報を集めまして外務省の方に提供することによりまして
○政府参考人（矢野重典君） 高校を中退した生徒への対応でございますが、そうした生徒の進路希望や進路選択についてこれを支援する、そういう観点から、中途退学者が進路等について相談できる窓口を学校に設置するなど、中途退学後の指導の充実について私どもとして各都道府県に対して指導をしてまいってきているところでございます。
今後とも十分払拭していかなければならないわけでございますけれども、文部省といたしましては、このため中学校の教員を対象といたしまして、進路指導のあり方についての研修会や進路指導の教師用の手引の配付等を行っておりますと同時に、特に近年におきましては高等学校への体験入学を事前に経験するというようなことを据えまして、子供たちも、あるいは中学校で進路指導する先生の方も、高等学校の具体的な学習やその先の卒業後の進路等